長岡市議会 2014-03-05
平成２６年 ３月定例会本会議−03月05日-04号
平成２６年 ３月定例会本会議−03月05日-04号平成２６年 ３月定例会本会議
平成２６年３月５日
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議 事 日 程 第４号
平成２６年３月５日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する
一般質問（４人）
第３ 議案第１号及び第６０号
第４ 議案第２号から第１３号まで
第５ 議案第１８号から第２７号まで
第６ 議案第２８号から第５１号まで
第７ 議案第５２号から第５９号まで
第８ 報告第１号
財団法人長岡市企業公社の経営状況について
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………８８
日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
１
生活習慣病の予防について
企業立地の現状と課題について（
松井一男君）…………………………………………８９
理事・商工部長兼
新エネルギー政策監 理事・土木部長 中 野 一 樹 君
高 橋 譲 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 阿 部 隆 夫 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長佐 藤 行 雄 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君 市民部長 広 瀬 弘 之 君
福祉保健部長 水 澤 千 秋 君 環境部長 茨 木 正 春 君
農林部長 神 田 剛 君
都市整備部長 森 山 建 之 君
中心市街地整備室長 会計管理者 諸 橋 長 年 君
小 林 周 君
水道局長 野 口 正 博 君 消防長 品 田 満 君
教育長 加 藤 孝 博 君 教育部長 佐 藤 伸 吉 君
子育て支援部長 矢 沢 康 子 君
代表監査委員 和 田 隆 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 棚 橋 智 仁 君
課長補佐 遠 藤 雄 一 君 議事係長 高 橋 浩 二 君
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午後１時開議
○議長（
丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
丸山勝総君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
山田省吾議員及び
佐藤伸広議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
○議長（
丸山勝総君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
生活習慣病の予防について
企業立地の現状と課題について
○議長（
丸山勝総君）
生活習慣病の予防について、
企業立地の現状と課題について、
松井一男議員。
〔
松井一男君登壇〕
◆
松井一男君
市民クラブの
松井一男です。通告しましたとおり
生活習慣病の予防について、
企業立地の現状と課題についての２点について、分割方式で
一般質問いたします。
まず、
生活習慣病の予防について質問いたします。
生活習慣病とは、偏った食生活や運動不足、ストレス、喫煙など毎日の好ましくない
生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気の総称であり、糖尿病、
脂質異常症、
高血圧症は、そのうちの３大疾患と言われています。多くの
生活習慣病は、これといった自覚症状がないため、危険を自覚しないまま放置され、知らないうちに病状が進行し、ある日突然命にかかわる状態となり、初めて事の重大性に気がつく病気です。生命の危機を招くおそれがあるため、沈黙の殺人者、
サイレントキラーとも呼ばれているそうです。
戦後我が国の主要死因及び疾病構造は急激に変化し、結核、肺炎などの
感染症疾患から、がん、心疾患、
脳血管疾患などのいわゆる成人病に変化してきました。以前は、成人病の発症や進行は主に老化によるものとされてきましたが、
生活習慣が大きく関与していることが明らかになりました。そのような
生活習慣の結果、子どもにも成人病と同様な症状がふえてきたため、
生活習慣によって起きるということを広く国民に理解してもらうという意味を込めて、平成８年12月、当時の厚生省は
公衆衛生審議会において、
生活習慣に着目した疾病対策の
基本的方向性について、意見具申が取りまとめられ、従来の成人病から
生活習慣病と名称が変更されたということであります。
長岡市では、国の提唱した健康日本21に対応して、平成15年にながおか
ヘルシープラン21を取りまとめ、これを核として健康な
まちづくりの推進に取り組んでこられました。昨年３月には、10年間の第１次計画の
最終評価報告と新たな10年間の
取り組みを掲げた第２次ながおか
ヘルシープラン21が示されました。この中では、特に青・壮年期の男性の肥満、高血圧、糖尿病などの
生活習慣病が課題となったとされております。
そこで、１点目の質問として、長岡市がこれまで行ってきた
生活習慣病予防対策事業について、これまでの経過と、それによって明らかになった課題、今後の
取り組みについてお伺いいたします。
次に、
生活習慣病の予防対策として、特に
高血圧症、糖尿病の
重症化予防が重要とされておりますが、長岡市においても具体的な
取り組みの強化が必要と考えます。この点について、見解をお伺いいたします。
私は、平成23年12月の
文教福祉委員会において、人工透析のことについて伺いました。我が国では、
生活習慣病由来の
人工透析患者がふえていること、長岡市においても同様であることを伺いました。人工透析によって命を長らえる意義は大きいが、患者本人、家族には負担が過剰なことから、できるだけ人工透析に至らないための
取り組み、ひいては
生活習慣病予防が重要ではないかと指摘いたしました。
福祉保健部長の御答弁は、従来の保健指導だけでは限界を感じており、的を絞った保健指導や助言などを医師会の協力を得ながら検討していきたいとされました。
そこで、３点目の質問ですが、いわゆる
慢性腎臓病の予防に
生活習慣病が大きく関係していることが明らかですが、長岡市の見解と
取り組みについてお伺いいたします。
最後に、地域における
健康づくりの担い手として、ながおか
ヘルシープラン21でも位置づけられております
食生活改善推進委員、
母子保健推進員、
スポーツ推進委員など住民みずからの活動や、さらには保健師、栄養士など専門職の活用は極めて重要と考えます。今後のこれらの方々の活用方策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
以上であります。
○議長（
丸山勝総君）
水澤福祉保健部長。
〔
福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎
福祉保健部長（水澤千秋君） それでは、
生活習慣病の予防に関する御質問にお答えいたします。
生活習慣病予防の対策についてのこれまでの経緯につきましては、まず平成23年度に新潟県
国保連合会や
長岡保健所と連携をして、
生活習慣病重点課題検討会を立ち上げまして、医療費や各種健診データの分析を行った上で、翌24年度に長岡市医師会と連携をして、
生活習慣病予防対策検討会を開催しまして、対策を検討してまいりました。
その結果、糖尿病、
高血圧症、大腸がん、この３つの予防を特に重点的な課題として取り組むこととなりました。その具体的な対策としまして、今年度から
大腸がん検診無料クーポンの配付を実施しまして、受診率の向上につながっております。
また、医師会、栄養士会、
スポーツ協会と連携をしまして、糖尿病や高血圧のリスク者の
生活習慣の改善を促す
アドバイス事業もスタートしております。この
高血圧症や糖尿病のリスク者につきましては、
生活習慣を変えずにおりますと、本人が気づかないまま重症化することが大きな問題と言われております。結果的に脳卒中や心筋梗塞の
発症リスクが高まり、
慢性腎臓病や失明などのより重篤な合併症につながりますので、議員からも御指摘がありましたように、今後一層
重症化予防対策を強化していく必要があると考えております。
次に、
慢性腎臓病の予防についての御質問ですが、
慢性腎臓病のために透析治療に至った患者さんやその御家族にとっては、治療や通院にかかる負担は非常に大きいものであると思います。市では、少しでもその負担を軽減できるよう
福祉デマンドタクシーの運行や通院費用の助成を行っているところです。しかし、それでも治療に伴う負担は大きいわけでありますので、何よりも病気にならないための
取り組みが大事だと思います。
慢性腎臓病の多くは、
生活習慣病が原因になっているわけでありますので、まずもってこの
生活習慣病の予防のしっかりとした対策が重要であると考えております。
生活習慣病は、軽症のうちから一人一人に対するきめ細かな
健康支援ができれば、
重症化予防には一定の効果が期待できます。そこで、来年度に医師会や栄養士会と連携をしまして、
慢性腎臓病予防で実績のある自治体や民間企業のノウハウを研究して、具体的な
取り組みを検討したいと考えております。
次に、保健師や
食生活改善推進委員の活用についての御質問ですが、保健師は地域の健康状態を総合的に判断し、地域課題に対する対応や住民への健康相談などの
健康支援を行い、地域の
健康づくりを包括的に行う役割を担っております。また、
食生活改善推進委員は、地域における食生活を中心とした
健康づくりの
普及啓発活動の一翼を担っていただいております。特に近年は、食生活が健康の維持増進に欠かせない重要な要素であることが改めてクローズアップされてきておりまして、地域に根差した活動をされている
食生活改善推進委員に期待される役割は大変大きなものがあると思っております。保健師による総合的な
健康支援と連携をして、この
食生活改善推進委員の活動領域が広がることは、地域の
健康づくりの充実につながるものと考えております。
新年度におきましても、多
世代健康まちづくり事業、この中で例えばタニタのレシピを活用しました食育推進ですとか、あるいは
親子料理教室の拡充など、
食生活改善推進委員の皆さんの活動が広がるような
取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君）
松井一男議員。
〔
松井一男君登壇〕
◆
松井一男君 次に、２項目めの質問として、
企業立地の現状と課題についてお伺いします。
私は、平成20年12月定例会には長岡市の
産業振興策について、平成22年12月定例会においては長岡市の
企業立地について、それぞれ
一般質問いたしました。その中で「産業は福祉の糧」という北欧諸国での考え方を紹介しました。これは、北欧諸国では高
福祉高負担政策をとりながらも力強い経済成長を続けており、その理由には世界有数の
企業優遇政策がとられており、多額の税負担ができ、多数の安定雇用を生み出す企業群が次々に育っていることも要因の１つであると紹介しました。国内においても、同様な事例は多数あり、地域の活性化と持続的な発展のために、産業振興と
企業誘致は極めて重要な施策であると言えます。
長岡市は、古くは東山油田の開発に端を発し、
石油採掘機器や精製、運搬機材の製造、開発を源流とする
工作機械産業が発達してきました。その後1960年代には、国道８号、17号の改築が進み、両国道の結節点である長岡市の拠点性は一段と高まり、その後の
北陸自動道、
関越自動車道の開通や
上越新幹線の開通により、
高速交通網の恩恵を受けて各地からの
企業立地が進んでまいりました。この間、長岡市としてもさまざまな施策を展開し、
企業誘致の促進を図ってきたことと承知しております。
平成19年には、
西部丘陵東地区の整備に着手し、約30ヘクタールの
産業ゾーンを環境共生型の
創造的物づくり拠点とするべく、現在誘致活動が繰り広げられております。また、既存の
公設工業団地では、一部の団地に未分譲地があるようですが、主な団地は完売状態であります。これは、長岡の持つ産業集積や良好な
交通アクセスが評価された結果であり、喜ばしいことと考えます。
そこで、１つ目の質問として、長岡市の現時点における
工業団地分譲の状況はどうか、お伺いいたします。
次に、
リーマンショック以降大きく疲弊してきた国内の
物づくり産業や、それに連なる物流業の現状は、一昨年の安倍政権の誕生とともに訪れました、かつてない大胆な金融緩和や成長戦略など、いわゆる
アベノミクス効果によってさまざまな動きが出てきていると言われております。長岡市の産業立地の将来を見通したときに、次世代を牽引できる大規模工場の立地を可能とする大区画が見込め、分譲単価が低廉で
天然ガス利用が可能など、他の産業団地にはない優位性を持つ
西部丘陵東地区は大いに期待できるものであり、引き続き強力な
企業誘致を進めるべきと考えます。
しかし、企業にはさまざまな側面があり、早く、安く、手軽な拠点を求めたいという需要は一定数あるとも言われております。長岡市では、このような
企業マインドに対応するため、
民間空き物件情報の提供や
企業立地促進補助金の対象要件を民間取引にも拡大するなど、柔軟で現実的な
取り組みであると評価できるものと考えます。
そこで、２点目の質問として、長岡市の持つ
高速交通体系の優位性や
物づくり産業の集積を生かすために、今すぐ進出したいという企業の需要に応えるためには、造成済みの
工業団地が必要ではないかと考えますが、長岡市のお考えを伺います。
○議長（
丸山勝総君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） まず私からは、少し順番が前後いたしますが、
工業団地の分譲の現状については高橋理事が後ほど詳しく御説明いたしますが、一言で言えば御指摘がありましたように、主な
工業団地は完売の状態でございます。これまで着実に
企業誘致を進めてきた成果が出ているわけでございますが、そういう現状を考えますと、やはりまた新たな開発等が必要だろうと、このように考えております。
申すまでもなく、
企業誘致は新たな産業の創出や雇用を生むわけでございます。地域経済の活性化はもちろん、多くの若者や
子育て世帯が生き生きと定住できる、また若者が地元に残って就職できる、さらにはＵターン、Ｉターンなどで職を得て長岡に移り住むことができるように、そうした機会をふやすということは課題となっているわけでございます。そのことが社会増を実現して、それがまた出生数の増大にもつながると、このように考えておるわけでございます。
御質問の中心は、新たな公設団地の開発ということでございますが、御指摘のように
西部丘陵東地区産業ゾーンへの
企業誘致は、これは大変大きなロットでございまして、また土地価格が非常に安いというメリットもございますから、そうした特質を生かしながら
企業誘致をしっかりと進めていく必要があると考えております。その一方で、やはり引き合いが活発なのは、小さな区画、いわゆる小
ロット区画のニーズがございます。これに素早く応えるためには、やはり
工業団地を整備して、いつでも迅速に要望に応える必要があると考えております。来年度につきましては、候補地の選定を行うなど、具体的な
取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいということでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） 私からは、長岡市における
工業団地の分譲の状況についてお答えをさせていただきます。
議員からもるる経済の状況のお話がありましたが、我々も同じ認識を持っております。
リーマンショックに起因する世界同時不況から円高やデフレ、こういったことによって景気の低迷が長く続いてきたわけでございますが、お話のとおり近年の円安への転換や株価の上昇などによって、一部の企業ではございますけれども、業績が回復をし、新たな
企業立地の動きが少しずつではありますが、見られるようになってきております。長岡市におきましては、とりわけ流通業や卸売業、こういった業種において県内での拡張の移転であるとか、それから拠点として集約を図る、こういった動きが見られてきております。こうした中、県内、県外への
交通アクセスの利便性、物づくりにおける高い技術力、
企業立地に対する優遇制度などをアピールすることによりまして、中之島流通団地、滝谷
工業団地、それからオフィス・アルカディアへの
企業立地が進んできたところでございます。
公設団地におきましては、昨年度からこれまでの間、合わせて７件の分譲が進んでおります。そうしたことから、滝谷
工業団地と中之島流通団地が完売という状況でございます。率で申し上げますと、現在の分譲率は98％に達しております。こうしたことを受けまして、今年度からは民間の土地における
企業立地に対しましても、雇用増加などの基準を満たす場合については補助金の交付対象とするなどの制度改正を行っておりまして、これまで３件の交付対象となる契約が行われたということでございます。
以上が現状でございます。
────────────────────────
△質問項目
景気対策について
人口減少問題への対応について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
景気対策について、人口減少問題への対応について、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 公明党の藤井達徳でございます。景気対策について、人口減少問題への対応について、２点にわたり質問いたします。
初めに、景気対策について伺います。自公連立政権の発足から１年を経て、日本経済はデフレからの脱却に向かい、株価はこの１年で２倍近い上昇となりました。雇用も所得も伸びる兆しを見せています。しかし、経済の本格的な成長への軌道は緒についたばかりであり、景気回復の勢いと実感を家計や地域経済、そして中小、小規模企業へと浸透させていくことが最重要課題であります。ようやく上向きかけた景気ですが、懸念されるのが４月からの消費税率引き上げ後の景気動向です。民間の調査機関によりますと、消費税率が５％から８％に引き上げられた直後の４月から６月期の経済成長率は、駆け込み需要の反動減により、４％から５％のマイナスになると見られています。この消費税率の引き上げを乗り越え、日本経済を回復軌道に戻すことができるか、まさにこれからが正念場であります。
まずは、増税前の駆け込み需要からの反動減を抑えるためにも、国は５兆5,000億円規模の緊急経済対策を盛り込んだ25年度補正予算の早期執行と26年度予算により、景気を下支えしなくてはなりません。
一方、本市では平成26年度の市政執行方針の中で、森市長は「地方の元気なくして日本の再生はありません。長岡から元気を発信していきます。これが私の信念である。」と力強く訴えました。そして、26年度当初予算において、国の緊急経済対策分も含めた263億円規模の生活に密着した身近な公共事業やゼロ市債を活用し、早期発注による切れ目のない公共事業が実施できるようにするなど、地域経済を下支えする施策を打ち出したことは、大変に心強いところであります。
そこで、消費税増税後の反動減による景気の下振れが懸念される中、26年度予算における景気対策に関する本市の基本方針についてお伺いします。
あわせて、地域経済にとって特に重要となる中小企業支援と雇用対策における本市の具体的な施策についてお伺いします。
次に、プレミアムつき商品券の発行について伺います。長引く不況の中、これまで各地の地域経済の活性化の起爆剤として、その一翼を担ってきたのがプレミアムつき商品券であります。一般的には、10％のプレミアム割増金がついており、１万円で１万1,000円分の買い物ができる仕組みとなっていることから、消費者のお得感とともに、使用期限と使用エリアを限定することによって、消費喚起と地域振興の両面から効果を上げてきました。
本市においては、これまで平成17年10月に中越地震からの震災復興と市町村合併を記念して総額２億2,000万円、平成21年５月には国の定額給付金の支給を受けて、地域経済の活性化のために総額５億5,000万円と、過去２回プレミアムつき商品券を発行しております。いずれも市民に大きな反響があり、経済効果を上げております。
一方、実施後の課題として挙げられたことは、各地域での個人商店等での利用が期待されたほど多くなかったという点でありました。この点については、各地でさまざまな工夫を凝らした事例があります。
埼玉県川越市では、１万1,000円の商品券のうち、大型店を含めた全加盟店で使える分は8,000円とし、残りの3,000円は大型店では使えないようにして、さらに500円券も導入するなど、使いやすさの工夫をしてきました。また、茨城県古河市では、20％のプレミアムつき商品券を発行した折に、１万2,000円のうち8,000円分は大型店で使えないようにして、個人商店に比重を置いた
取り組みをしております。いずれも比重の度合いは異なりますが、市内の大型店で使用できる分を限定して発行することによって、より裾野の広い地域振興が図られてきました。
こうした角度をつけた
取り組みによって、本市が過去２回の
取り組みにおいて積み残してきた課題も解決できるものと考えます。消費税増税後の消費の落ち込みが懸念される中、市民の消費喚起と地域経済の活性化を目的として、さらに本市がことし災害復興から10年、市町村合併から10年目の節目を迎えることから、その意義も込めたプレミアムつき商品券を発行してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いします。
景気対策の最後の質問で、国の公共工事設計労務単価の引き上げに伴う本市の対応について伺います。現在建設業界の人手不足が深刻化しております。昨年12月の国の建設労働需給調査では、建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合をあらわす不足率は、2.5％と５カ月連続で高水準を記録、今後の労働者確保の見通しについても、困難と答えた企業の割合は37％に上り、前年同月比で20.5ポイントも増加をしております。その影響が出ているのが公共工事で、人手不足による賃金上昇に加えて、資材の高騰も重なり、公共工事の予定価格と業者が採算確保に必要な実勢価格との差が拡大、公共工事の落札業者が決まらない、いわゆる入札不調が全国各地で相次いでおります。
東日本大震災の被災地や自治体の防災事業などのおくれの影響が懸念をされております。このため、国土交通省は先月、公共工事の予定価格算出に用いる建設現場の職人の１日当たりの基準賃金である公共工事設計労務単価を全国平均で現行比7.1％増の１万6,190円に引き上げました。昨年４月に次ぐ２番目の引き上げ幅であります。予定価格の上昇を促すことで、入札不調の解決が期待されております。
あわせて、建設業界を離れた中堅や熟練職人を呼び戻し、さらに若者を採用して不足する人材の確保も目指すとしております。まさに景気・雇用対策の点からも重要な施策と考えます。
そこで、今回の国の公共工事設計労務単価の引き上げに伴う本市の対応についてお伺いします。
また、労務単価の引き上げが現場で働く職人等の適正な賃金に反映されなければ意味がありません。そこで、職人等への適正な賃金の支払いに向けた本市の対応についても、あわせてお伺いします。
次に、人口減少問題への対応について伺います。少子高齢化が加速度的に進む中、我が国の人口減少が続いています。厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計の年間推計によりますと、死亡数127万5,000人に対して、出生数は過去最少の103万1,000人で、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達しました。今後も人口減少と少子高齢化はさらに加速し、2060年には日本の人口が8,674万人にまで減少し、人口数で見ますと関東地方の１都６県が消失するのに等しい深刻な人口減少社会の到来が予測されています。
一方、本市は平成の３度の市町村合併により、人口は２月１日現在で約28万700人ですが、平成９年度をピークに減少が続いています。また、高齢化率も26.4％と増加傾向にあります。
そこで、今後国全体の人口減、少子高齢化の急速な進展が予測される中、本市の人口推計と年少率及び高齢化率の将来見通しについて、改めてお伺いします。
急速な少子高齢化や人口減少は、労働人口や消費者の減少を意味します。そして、こうした人口構造の変化は、日本経済の活力を弱め、年金、医療、介護など社会保障制度の基盤をも揺るがすおそれがあります。こうした悪循環を断ち切るためにも、人口減少問題への対応は喫緊の課題と考えます。
本市では、人口減少問題に対応するため、26年度予算において若者の定住促進を打ち出しています。若者が生き生きと働ける
まちづくりを進め、まちの元気を創出するとの方向性は、若者に限らず、多くの市民にとっても未来の希望につながる施策であると思います。そして、その具体的な施策として、長岡での起業・創業者への支援や経営コンサルタントの派遣、またＵターン総合窓口の設置や就職ガイダンスを行う際の首都圏からの送迎バスの運行、あるいは若者の人口減少に向けた対策の検討などの新規事業を盛り込んでいます。
一連の事業は、若者に焦点を当て、若年者の定住とともに、市外からの流入を促す、いわゆる社会増の視点から人口減少問題に対してアプローチしようという新たな
取り組みであります。
そこで、さきに述べた若者の定住促進に向けた主な５つの新規事業について、その概要をお伺いいたします。
さて、少子高齢化と人口減少という難しい課題に直面する中、全国の地方都市では我がまちに人を呼び込もうという懸命な
取り組みが始まっています。マーケティング、いわゆる市場戦略の手法を取り入れ、働き盛りの30代を中心とした人口増に成功した千葉県流山市の事例があります。都心から約25キロ、千葉県北西部に位置する人口17万人の流山市では、税収のうち個人住民税に依存する割合が大きいことから、人口減が市政に与える影響の大きさに危機感を持ち、人口増への対策に取り組んできました。その方法がマーケティングという売れる仕組みづくりであります。まず、みずからのまちの強みを知ること、次に売り込みの対象を決める、そして売る手段を考えるという３つの視点から政策を推進します。
まず、まちの強みについて、市内に森が多く残り、都心への利便性が高いことから、都心から一番近い森のまちを将来のイメージに掲げました。次に、売る相手となる対象を、自治体の継続的な発展には、子ども世代を含む若年層の人口増が不可欠であることや税金を納める能力の高さにも着目し、主に30代から40代の子どもがいる共働き世代に照準を合わせました。そして、売る手段、つまりこの世代を呼び込むための具体的な施策を展開していきました。取り組んだのが、市全体のブランドイメージを高める戦略で、その１つが「母になるなら、流山市。」などのキャッチコピーをつけた家族写真の大型ポスターで、首都圏の駅に掲示、専用の公式ＰＲサイトも立ち上げました。見る人に新鮮で、大きなインパクトを与える広告内容になっています。また、ターゲットとする
子育て世帯を呼び込むために、市独自の送迎保育ステーション事業を行うなど、保育環境の充実にも力を入れてきました。こうしたさまざまな
取り組みの成果として、この８年間で人口が１万6,000人ほどふえ、特に子育て世代と子ども世代が増加し、年齢別に最も多い層は、従来55歳から59歳までだったものが35歳から39歳までに移りました。まさに狙いどおりの展開が実現しております。
このほかにも、みずからの特性や強みを吟味し、自治体のイメージを高めるブランド化が活発になってきています。人口減少や少子高齢化などが進む中、都市間競争を勝ち抜く上でも、自治体のマーケティングは行政にとって重要と考えます。
そこで、本市としても今後人口増に向けた対策を検討する際に、このようなマーケティングの手法を取り入れてはどうかと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
○議長（
丸山勝総君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 景気対策に関する基本的な考え方については、既に所信表明をはじめ申し上げてありますので、具体的なことに関しまして、財務部長や高橋理事からお答えさせていただくことにいたします。
それで、御質問の中で若者の定住に向けた新規事業の御質問でございますが、地方都市における人口減少という観点で見ますと、地方都市の固有の問題として、やはり首都圏への若者の流出が大きな課題になっているんじゃないかと思われます。若者が減れば、連鎖的に子どもの出生数も減るわけでございます。自然減にも大きな影響を与えるわけで、また同時にまちの活気も失われてまいります。したがいまして、若者の社会減対策というのが人口減少問題の大きなポイントになるのは間違いないというふうに考えております。
そこで、やはり長岡市としての人口減少問題というふうに見る必要があると思うんでありますが、先ほどのマーケティング手法というのは大変参考になるお話ではありますが、例えば流山市の場合は、これは要するに首都圏のベッドタウンでありますから、結局首都圏の周辺の中での競争になっているわけで、必然的に１戸建て住宅を求めて流出する人口をどういうふうに受けとめるかというのが課題のマーケティングになると思います。長岡市の場合は、そうした有利な条件がございませんので、やはり
企業誘致とか起業・創業を支援して、働く場を確保していくということが、まず基礎的な条件になると思うんです。ですから、マーケティングの手法は大変参考になるわけでありますが、やはり長岡市なりの手法というのを考えていく必要があるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
来年度につきましては、既にそうした予算については計上させていただいておりますけれども、やはりそれと同時に長岡市における人口減少の問題点の調査・分析を行って、より効果的な対策をさらに着実に進めていく必要があると考えておりまして、若者の雇用・就業にターゲットを絞った政策をさらに具体化して、磨きをかけるといいますか、そういった政策立案に取り組んでまいりたい。その際に、御指摘の手法も念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのための調査費ということも予算に計上させていただいたということでございます。
以下、具体的な御質問につきましては、政策監からお答えをさせていただくことにいたします。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 阿部財務部長。
〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長（阿部隆夫君） 私からは、景気対策に関する本市の基本方針、それから労務単価の引き上げに伴います対応についてお答えをいたします。
まず、平成26年度当初予算における景気対策の基本方針についてであります。内閣府の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとの判断が示されておりますが、本年４月からの消費税率の引き上げに伴いまして、特に４月から６月にかけての消費の落ち込みや駆け込み需要の反動減が懸念されておるところでございます。このため長岡市におきましては、経済対策をしっかりと講じることにより、回復基調にある景気の腰を折ることなく、消費税率の引き上げに伴う影響を最小限に抑える、このことを景気対策の基本方針としております。
今定例会の初日に国の経済対策を活用した事業、それから本市独自の経済対策を計上した平成25年度３月補正予算を議決いただきました。今後は、これから御審議いただきます新年度予算とあわせて、切れ目なく公共事業を実施していくほか、中小企業に対する支援策や雇用対策により、地域経済をしっかりと支えていかなければならないと考えております。
続きまして、国の公共工事設計労務単価の引き上げに伴う対応についてお答えをいたします。国の労務単価の改定は、従来から長岡市におきましてもこれに準拠して実施しておりました。特に平成25年、昨年の４月の改定では、本市独自の対策といたしまして、前年度、平成24年度の３月補正分の経済対策関連工事も含めて対象を拡大し、対応してやってきたところでございます。議員御指摘のとおり、本年２月から国の労務単価が全国平均で7.1％引き上げられます。この労務単価の改定は、例年４月に行われますが、労働者の人手不足や人件費の高騰を踏まえ、本年は２月に前倒しで実施するものであり、既に本市におきましても新潟県に準じて平均7.3％の引き上げを行ったところであります。
次に、労働者の賃金水準引き上げへの対応についてでありますが、国はこの労務単価の引き上げが確実に労働者の賃金確保につながるよう関係団体に要請しております。本市におきましても、この労務単価引き上げに伴う賃金水準の確保に対応していただくよう、市のホームページ等で周知するとともに、関係団体にも文書で依頼してまいりました。今後も国の動向を注視した中で、長岡市としても状況に応じた的確な対応をとっていかなければならない、このように考えております。
私からは以上であります。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） 私からは、景気対策としての具体的な中小企業対策についてお答えをいたします。
まず、融資制度でございます。消費税率引き上げに伴いまして、売り上げの減少が見込まれる中小企業者に対して、全業種を対象といたしました消費税対策特別融資制度を新設いたします。それから、本年度多くの中小企業者の方から御利用いただきました中小企業資金繰り円滑化借りかえ対応の特別融資、この制度を１年間延長いたします。さらに、小口零細企業保証制度資金の
信用保証料補助、補助割合を90％としておりますが、これも１年間延長し、中小企業者の資金繰りの負担緩和を図りたいと考えております。
次に、新製品開発などの支援といたしまして、より多くの企業が売れる物づくりへ挑戦できるように、フロンティアチャレンジ補助金の対象者などの要件を大幅に見直したいというふうに考えております。さらに、大型の新製品開発から開発した後の販売戦略まで、これらを総合的に支援するものづくり未来支援補助金を創設いたしたいと考えております。また、今年度非常に好評でありました現場改善による生産性向上を図るものづくりインストラクター養成スクール、これを引き続き実施するほか、成長産業分野などへの進出に必要な国際認証等の取得に対する支援を新たに行いたいと考えております。
さらに、市内の建設関連業者の振興による地域経済の活性化と住環境の向上を目的としまして、平成23年度から３年間実施してまいりました住宅リフォーム支援事業につきまして、今年４月に予定されている消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みが懸念されておりますことから、これにつきましても１年間延長して実施をしたいと考えております。
次に、雇用対策の主なものについてお答えをいたします。３つの事業を考えておりますが、１つは若年者人材育成事業、２つ目は保育士等人材育成事業、３つ目としまして生涯現役に向けた高齢者の就業機会開拓事業、これらの３つはそれぞれ若者、保育士の資格をお持ちの方、それから高齢者を就労に結びつけるという考え方に基づいて支援をするものでございます。これらの事業によりまして、雇用を創出するとともに、雇用の定着も図れるものと考えております。
また、大学を卒業後３年程度までの若者の未就職者を市が臨時職員として雇用いたしまして、実務を通して職業知識や事務能力、コミュニケーション能力などの向上を図るとともに、面接対策やマナーなどの研修を行いまして、早期の就職につなげていく、こういう事業も行ってまいります。
続きまして、プレミアムつき商品券の発行が景気浮揚策として有効ではないかという議員からの御提案がございました。これについてお答えをいたします。
議員からもさまざまな工夫をして発行しているそれぞれの自治体のさまざまなケースのお話がございましたが、長岡市は議員からお話がありましたとおり過去に２回プレミアムつき商品券を発行しておりまして、これは市が単独で発行するということではなくて、関係の団体と協力し合いながら、実行委員会をつくって実は検討して発行しております。その実行委員会において、最終的に発行が終わりました後、どういう成果が上がったかということで検討しておるわけなんですが、その委員会の中に商工会議所であったり、各地域の商工会でありましたり、それから商品券を発行する商品券組合だったり、こういった団体が入っておるわけですが、やはり利用先として大型店が多く、各地域の個人商店等では期待されたほどではなかったという、それぞれの団体からの共通の課題が残ったということが実態としてございました。
そこで、長岡市では消費税率引き上げによる消費の落ち込みや駆け込み需要の反動減への懸念に対応するために、26年度におきましては今ほどるる申し上げましたが、消費税対策の特別融資の新設であるとか、公共事業の早期発注、それからリフォーム支援事業の１年間の延長、こういったきめ細かい基本的な対策についてしっかりとまずは講じていきたいというふうに考えております。そうした上で、さらに消費税率の引き上げに伴う影響緩和策が必要であると判断をするためには、今後影響の度合いをしっかりと見きわめる必要があるというふうに思っております。そういった見きわめをしながら、さらなる対策について検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 金山政策監。
〔政策監・
市長政策室長金山宏行君登壇〕
◎政策監・
市長政策室長（金山宏行君） 私からは、人口減少問題に関する御質問のうち、市長答弁以外の部分についてお答えいたします。
まず初めに、長岡市の人口推計でございますが、総合計画の後期基本計画や都市計画マスタープランを策定する際に、平成17年の国勢調査のデータをもとに、平成32年までの推計を行っております。総人口では、平成17年で28万8,000人が15年後の平成32年では26万1,000人となり、２万7,000人の減、率としては9.3％の減と推計されております。
また、年齢階層別では、平成17年から32年までの15年間で、ゼロ歳から14歳までの年少人口割合は2.4％の減、15歳から64歳までの生産年齢人口割合は6.1％の減、逆に65歳以上の老齢人口割合は8.6％の増という見通しになっております。
次に、来年度若者定住促進に向けて先行的に取り組みます雇用・就業にターゲットを絞った政策についてお答えいたします。まず、長岡で起業・創業する人への支援について、１つは日本一起業しやすいまちを目指し、全国で初めて長岡で根を張り、長岡で事業成長ができる起業家に対し、最大で1,000万円を補助する未来の起業家応援事業補助金を創設し、熱意と意欲を持った起業家の育成に努めます。
もう１つは、起業に必要な経営ノウハウを実践的かつ体系的に学べる起業・創業塾を実施するほか、起業後５年未満の人を対象に中小企業診断士など専門のコンサルタントへの起業相談を支援する制度を新設し、事業の定着を図ってまいります。これらの
取り組みにより、長岡で多くの人が起業し、事業が軌道に乗っていけるよう下支えしてまいります。
次に、Ｕターン総合窓口の開設と集団就職ガイダンスにおける送迎バスの運行について御説明いたします。これまでＵターン希望者や地元にいる家族などからの相談は、内容に応じてそれぞれの所管が個別に対応してまいりましたが、新たに暮らしや住まい、就職などＵターンに関する相談に一元的に対応する窓口を商工部内に設置することで、Ｕターンする人をふやす体制をつくってまいります。加えて、専用のポータルサイトを立ち上げ、Ｕターンに関する情報を広く発信してまいります。
また、就職ガイダンスにおける送迎バスの運行につきましては、長岡で開催する就職ガイダンスの際に、首都圏から参加する大学生のための送迎バスを運行し、経済的な負担を軽減することで、参加をしやすくするものであります。これらの
取り組みによりまして、これまで以上にＵターン就職者の増加を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、新年度新たに取り組む働きやすい職場環境推進モデル事業について御説明いたします。職場改善に真剣に取り組む企業に対して、経営コンサルタントを派遣し、残業時間の削減などの企業の
取り組み目標に応じた支援を行うものであり、これにより企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。
最後に、人口増加策の検討に当たり、マーケティングの手法を取り入れてはという御提案でございますが、これは先ほど市長からも答弁がありましたが、まず施策を検討する上で、長岡市の強みというものを分析して、そしてターゲットを設定するということが大事だと思っております。そのターゲット、活用する人が何を求めているのかということをしっかりとつかまえまして、リサーチする力が必要だと思っております。その結果に応じて、適切な施策を講じれば大変効果が上がるものというふうに認識しております。
今回御紹介いただきました流山市の事例なども参考にしてまいりまして、新年度人口減少問題を検討してまいりますので、その中で十分に検討させていただきたいというふうに思っております。
────────────────────────
○議長（
丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時５５分休憩
────────────────────────
午後２時１５分開議
○議長（
丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
教育委員会のあり方について
長岡の
元気創出事業について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
教育委員会のあり方について、長岡の
元気創出事業について、西澤信勝議員。
〔西澤信勝君登壇〕
◆西澤信勝君 無所属の西澤信勝です。
教育委員会のあり方についてと長岡の
元気創出事業についての２項目をお聞きします。
１つ目に、
教育委員会のあり方についてお聞きします。国の今後50年、100年の形を決めるのは教育であります。この教育を所管しているところが
教育委員会です。近年、学校でのいじめ問題に対する対応でスピード感や責任感が感じられないとか、教科書採用問題とか、事務局の隠蔽性など、
教育委員会に対して批判が出ております。このことから、政府・与党は
教育委員会改革を今通常国会で成立させようとしています。
そもそも今回の改革は、大津市の中２男子の自殺の際、
教育委員会の対応がずさんだったことに端を発していました。
教育委員会は、いじめに関する調査を学校に丸投げし、事実関係の把握がおくれました。事務局は教育委員に情報を伝えず、
教育委員会は機能不全を起こしていました。
教育委員会が形骸化していたと指摘されました。そこで、政府・与党は選挙で選ばれた首長の権限強化と国の関与強化と民意反映の仕組みを目指しました。
昨日の新聞報道では、
教育委員会制度改革案を作成している自民・公明両党の作業チームは、４回目の会合を開き、教育長と教育委員長を統合する新ポストの名称を教育長とする方針で合意した。任命権や任期については意見に隔たりがある。首長や教育委員、有識者で構成し、教育行政の指針を協議する新組織の名称を総合教育会議とすることで一致した。新教育長は事務方トップと教育委員の代表を兼ねる。現行制度では、首長は教育委員の任命権を持つが、教育長は
教育委員会の互選で選ばれている。自民党は首長が新教育長を直接任命・罷免できるよう権限の強化を主張、公明党は従来のとおりの互選を求めており、結論は出なかった。また、新教育長の任期をめぐっても、自民党は首長の意向を反映しやすくするため、２年とするよう要求、教育行政の安定性の観点から、教育委員と同じ４年とする公明党との歩み寄りはなかった。そして、
教育委員会を教育行政の最終的な権限を持つ執行機関と位置づけ、国の関与については、いじめ自殺の再発防止で文部科学省が是正指示を出せるように拡大するとありました。
私は、
教育委員会の制度は現行のままでいいと思います。現行では、教育委員の推薦や毎年度の予算査定は市長が仕切っています。そこでは、市長の教育に対する思いも教育委員に伝わるでしょう。今以上に市長の権限を強める必要はないと考えます。国の指示も、地方の現場の事情から離れたものになりやすくなり、国の関与の強化は好ましくないと考えます。近々戦後の教育行政を転換する大きな制度変更になる見通しです。国民、市民としても、この動きに大いに関心を持ってほしいとの思いから、質問いたします。
そこで、１番目、政府・与党では
教育委員会のあり方を変えようとしていますが、
教育委員会はこの動きをどのように考えておられるかをお聞きします。
２番目に、
教育委員会改革をしなければならないほど、現在の
教育委員会は問題点があるのかお聞きし、以下の４点についてお聞きします。
１、５人の教育委員の選び方について、２、教育長と教育委員長との関係について、３番目に委員会と事務局との関係について、４番目に市長と委員会及び事務局との意見交換の状況についてお聞きします。
次に、２つ目の質問です。長岡の
元気創出事業について。長く続いた日本経済のデノミを解消すべく、アベノミクスの３本の矢作戦が行われております。１本目、２本目の金融政策、財政政策はそれなりに効果が出ていますが、それも大企業中心で、中小企業や地方の企業にはなかなか届きません。そんな中で、４月１日から消費税増税が始まります。それまでに高額商品等の駆け込み購入があり、４─６の四半期、７─９の四半期の消費はかなり落ち込むと言われています。その落ち込みをできるだけ緩和するために、国でやれることや市でやれることは、それぞれ十分な対策を講じていただきたいと思います。
長岡市の来年度予算では、長岡で起業・創業する人への支援制度も充実されています。市長や知事がかねてより言われているように、雇用の場の確保が人口の社会減対策になると言われております。私もそう思います。職場があれば、Ｕターン、Ｊターン等もふえます。長岡も元気になります。そこで、２点お聞きします。
１番目は、
企業誘致も大切ですが、これは全国の市町村で行われております。これはこれで重要ですが、一方、地元企業の支援がより大切と考えます。そこで、長岡市でやられているフロンティアチャレンジ補助金のこれまでの成果をお聞かせください。また、来年度の新規事業のものづくり未来支援補助金とフロンティアチャレンジ補助金との違いについてお聞きします。
２番目に、消費税の引き上げによる個人消費の落ち込みを払拭し、地域経済の下支えを図るには、先ほど藤井達徳議員の質問にもありましたが、プレミアムつき商品券の発行が有効であると考えます。平成17年には震災復興、市町村合併記念で事業規模２億2,000万円の発行がありました。この市の負担は1,200万円、いわゆる事業規模の5.5％の負担です。平成21年は５億5,000万円の発行をしましたが、市の負担は3,900万円で、事業規模に対しては７％。この事業は、市の負担は事業規模のおおよそ７％で、あまり大きな負担ではないと私は考えます。平成26年度は７・１３水害及び中越大震災復興10周年記念と銘打って行ってはどうでしょうか。実行委員会方式で２度の経験があるわけですので、今回新たに補正等々を組んでいただいて、すぐに対応できるのではないかと思いますが、当局のお考えを再度お聞きしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
丸山勝総君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 私からは、フロンティアチャレンジ補助金についてお答えを申し上げたいと思います。
この補助金につきましては、
リーマンショックの際に私が市内の各企業の社長さんを訪問しまして、景気の動向等のヒアリングを行いました。そのときにある企業の社長さんから、不況のときこそ先を見据えて技術開発、研究開発に力を入れたいと、景気が悪いこともあって、そういう研究開発に回せる人材もいるんだと、こういうお話をいただいたもんですから、平成21年度のフロンティアチャレンジ補助金の予算額を倍増したわけでございます。これは、ある意味では景気対策という政策でもありますし、また先ほどの社長さんのお話によれば、そういう技術開発、研究開発に割くことができる人材も不況時だからこそ確保できると、こういうお話だったように記憶をしております。
平成23年度には、環境エネルギー分野の補助限度額を倍増して成長産業進出を促進するなど、経済界と連携をとって制度改善をさらに行ってまいりました。今後の製品開発に対する支援制度につきましては、景気の動向を見ながら
企業誘致、将来を担う若者の起業に結びつくような、そういう制度になるように、またさらにこの制度をシェイプアップする方向で検討してまいりたいと、このように考えております。
長岡の元気創出に関する御質問につきましては、これ以外につきましては高橋理事からお答えさせていただきます。また、
教育委員会のあり方につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
私からは以上であります。
○議長（
丸山勝総君） 加藤教育長。
〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長（加藤孝博君）
教育委員会のあり方に関する質問についてお答えをいたします。
初めに、この動きについての受けとめでございますが、平成23年10月に滋賀県大津市で起きたいじめを原因とし、そのいじめを受けた中学生がみずから命を絶つという痛ましい事件が起き、それについての
教育委員会の対応に端を発し、マスコミで報道されているとおり教育再生実行会議、中央教育審議会を経て、今政府・与党で今後の
教育委員会制度について議論をされており、それをまとめて今国会に関係法令の改正案が上程されると聞いております。
この議論の中では、非常勤である教育委員で構成されている
教育委員会の機動性や教育委員長と教育長との役割分担と責任が不明確なこと、また選挙で選出された首長の教育行政への関与の度合いなどが問題点として指摘されているところであります。
最近の報道によりますと、議員からも御指摘がございましたが、これまでの教育委員長と教育長が統合され、教育行政の責任者としての新しいポストである教育長の権限と責任が強化されるとともに、首長の教育行政への関与も強まる方向で検討がされているようでありますが、教育は政治的中立性、継続性が担保されることが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
しかしながら、どのような制度になろうとも、大切なことは将来の長岡、日本を背負っていく子どもたちが、より健やかに成長していけるようしっかりと揺るぎない教育行政を推進していくことであります。今後も子どもたちが夢を描く力と生き抜く自信が持てるよう効果的な施策を行ってまいりたいと思います。
次に、現在の
教育委員会に関する質問４点についてお答えをいたします。まず、教育委員の選び方でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう市長が教育委員の候補者を議会に諮り、議会の同意を得て任命されております。現在の委員は、学校教育の経験者や国際交流を通じて青少年育成に携わっていた方、主任児童委員等として地域で子どもたちを見守っていた方、そして現役の保護者の代表と今の子どもたちの様子がわかるさまざまな分野で活躍されている方々が委員に選ばれており、その豊富な経験や活動を通じて活発な議論がなされております。
次に、教育委員長と教育長との関係でありますが、教育委員長は
教育委員会を代表し、会議を主宰しており、いわゆる取りまとめており、委員会の会議において選ばれております。教育長は教育委員の一人であり、
教育委員会の指揮監督を受け、事務局長として
教育委員会で決定した事務を統括し、
教育委員会職員を指揮監督することとなっております。
次に、委員会と事務局の関係でありますが、事務局からは定例の
教育委員会などの機会を通じまして、必要な情報を提供するとともに、
教育委員会協議会を開催し、時期的な課題や事務局が考えている素案などをお示しし、議論をし、理解を深めており、本市の教育委員と事務局との関係は極めて良好であります。
最後に、市長と
教育委員会及び事務局との意見交換についてでありますが、本市においては市長と
教育委員会及び事務局との関係は大変良好であり、必要に応じ適宜意見交換を行っております。そのよい例として、長岡が全国に発信している「熱中！感動！夢づくり教育」のように、
教育委員会だけでなく、市長事務部局の各課と連携をしながら、全庁的な
取り組みを展開しているところであり、予算を編成、提案する権限を持つ市長、それを審議いただいている議会の皆様と実際に施策を実施する
教育委員会が良好なコミュニケーションをとりながら進めてきたからこそ10年目を迎えることができたわけでございます。今後も市長と
教育委員会及び事務局並びに議会をはじめとする関係の皆様方と積極的な連携を図りながら、一緒になって長岡の将来を担う子どもたちを健やかに育んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） 最後に、私からは
元気創出事業についての御質問のうち、今ほど市長がお答えしたもの以外についてお答えをさせていただきます。
最初に、フロンティアチャレンジ補助金の成果についてお答えをいたします。この補助金は、市内中小企業の強みを生かした新製品や新技術の開発を支援する制度としまして、長年にわたり多くの中小企業に活用されてきました長岡市が全国に誇れる産業政策の１つであると考えております。
活用された例を申し上げますと、自動車部品の研磨装置や食品に混入する異物検査装置など、国内トップシェアを誇る多くのすぐれた製品が長岡市内の中小企業で開発をされております。また、中越大震災を機に、この事業を活用した防災関連製品としまして、今年度ＪＩＣＡの海外展開支援事業に４件採択され、長岡モデルの防災システムとしまして、海外展開に向けた
取り組みが進められております。なお、過去５年間に採択したのは79件ございますが、その約７割の55件が具体的に製品化され、または事業化をされる見込みとなっております。製品開発の大きな成果を上げるとともに、景気対策としての役割も果たしてきたと自負をしております。
そこで、御質問のありましたフロンティアチャレンジ補助金と新規の事業でございますものづくり未来支援補助金との違いということでございますが、フロンティアチャレンジ補助金は創設時の趣旨に立ち返り、その名称のとおり開発の初期段階から創業間もない、いわゆるベンチャー企業、さらにこれまで市の補助金も含めました公的資金の活用実績が少ない企業を対象としまして、失敗を恐れず開発に挑戦していただく、そういう制度と考えております。
一方、新たに創設をしましたものづくり未来支援補助金でございますが、これは大型開発案件への対応、それから製品開発後の販売戦略に対するフォロー、さらには設備投資を含め企業の未来に対する総合的な支援策として創設をした制度でございます。
新年度の製品開発支援としましては、この２つの制度に新エネルギー分野への支援を加えて、ベンチャー企業から世界に通じるオンリーワン技術を有する企業まで、さまざまな業種の企業の皆様から元気を出していただけるように５年先、10年先を見据えた政策として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、個人消費の落ち込みを払拭するために、プレミアムつき商品券の発行が有効ではないかという御提案についてお答えをいたします。先ほど藤井達徳議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、プレミアムつき商品券が発行された際に、さまざまな商業団体から構成された実施主体である実行委員会において、利用先として大型店の割合が多く、各地域の個人商店等では期待されたほどではなかったという共通の課題が残ったわけでございます。長岡市としましては、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みに対応するため、まずは公共事業の早期発注であるとか、消費税対策の特別融資の新設であるとか、住宅リフォーム支援事業の１年間の延長など、こういった事業を通じましてきめ細かい経済対策を講じていきたいというふうに思っております。その上で、さらなる対策が必要であれば、その対策につきましては今後の経済の状況を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
若者の地元就職について
農作物の鳥獣対策について
文化遺産建造物の調査、保存について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
若者の地元就職について、農作物の鳥獣対策について、
文化遺産建造物の調査、保存について、広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君
市民クラブの広井晃です。通告に従い、一問一答形式で質問いたします。
まずは若者の地元就職について、次に農作物の鳥獣被害について、最後に
文化遺産建造物の調査、保存についてお伺いします。
それでは、最初の質問です。ＵターンやＩターンについての話が出ていますが、ここでは地元の若い人について話を進めます。地元にいる若い人の就職は、どのような状況でしょうか。地元企業、特に中小企業は若い人を求めています。企業規模が小さいと仕事も多岐にわたり、それだけに大変かもしれませんが、いろんなことができ、やりがいがあるはずです。また、アットホームなところもあり、大きな企業では体験できないことも多々あります。
物づくり技術の伝承には、特に若い人を求めています。おそらく今伝統技術や特殊技能を受け継げば、将来的に日本の産業を継承する大切な人となるでしょう。もう少しやりたいこと、自分に合うことを探せたら、地元就職もいいものとなると思います。
そこで、お尋ねします。現状として、長岡市内の学校に通う若者のトータル的な地元就職状況はどうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） 平成25年３月に長岡市内の高校を卒業した学生の就職の状況についてお話をさせていただきますが、実は長岡市に限定したデータはございません。小千谷市を含むハローワーク長岡管内ということで、お答えをさせていただきます。管内に就職した割合は、72.7％です。また、同じく昨年３月に長岡市内の大学、高専、専修学校を卒業した学生の就職状況でございますが、これも残念ながら長岡に限ったデータはございません。県内に就職した割合でお答えをさせていただきますが、58.1％でございました。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございました。ただいま統計の状況をお聞きしました。
それでは、毎年の傾向はどうでしょうか。地元就職の増減の傾向はどんなでしょうか。もしある程度地元志向の数が一定であれば、その方たちの夢ややりたいことを地元がつくり上げないといけないと思います。要するに定住環境を検討しなくてはいけません。どのような傾向か、お聞かせください。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） 過去３年間の状況でお答えをさせていただきます。
長岡市内の高校卒業生におけるハローワーク長岡管内の就職率は、過去３年間でもやはり約70％、大学、高専、専修学校を卒業しました学生の県内就職の率でいいますと60％弱の状況でございます。したがいまして、全体として横ばいの状況で推移をしていると認識をしております。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございます。先ほどもお話ししたように、地元に就職を求める若者に対する地元企業の環境が重要になってきています。地元企業の業務状況は十分理解されているでしょうか。小さくても世界に向けて発信している企業や特徴あるオンリーワン企業もあります。伝統的な技術を持つ企業もあります。それらを理解すれば、若者の地元就職希望も増加すると思います。
そこで、実際地元就職促進の
取り組みはどのようになっているでしょうか、お尋ねします。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） 学生の就職に関しては、一義的には各学校、それからハローワークの就職担当者が学生一人一人とその希望や適性を見きわめながら、就職の相談に応じていくことが基本だと思っております。市としましては、地元就職を希望する学生に対しまして、学校やハローワークと連携をしながら支援を行っているところでございます。その中で、高校生に対しましては長岡市、ハローワーク長岡、長岡商工会議所で構成しております雇用対策協議会というのがございますが、この協議会におきまして、一人でも多くの優秀な若者が地元企業に就職ができるように、長岡地区の高等学校校長会と一緒になりまして、事業主のさまざまな団体や地元企業を直接訪問しまして、早期に多くの求人を出していただくような要請をしております。
また、若者の長岡での就職促進のために、これは地元の学生だけではないですが、ながおか就職・Ｕターンサポートデスクを設置しまして、Ｕターン就職者に限らず、地元にいる若者が長岡で働けるように企業と若者をつなぐ、そういった
取り組みを行っております。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございました。これら一連の若者の地元就職促進は、市だけではなかなか難しいところがあります。しかし、人口増加や産業振興など影響するところは多いのが現実です。商工会議所や産業界、金融機関など総合的な検討を必要としております。
そこで、さらなる地元就職支援に力を入れて環境づくりをすべきと思うんですが、長岡市の
取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（
丸山勝総君） 高橋理事。
〔理事・商工部長兼
新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼
新エネルギー政策監（高橋譲君） さらなる
取り組みという御質問でございますが、地元企業による就職ガイダンスの回数を増加させるということ、それから雇用対策協議会としまして、大学等就職対策連絡会議というのがございますので、そういった場面で地元の大学への学生の地元就職を促す要請を行いたいというふうに思っております。
ただ、いずれにいたしましても今後学生の就職活動に力を入れていく観点で大切なことは、
企業誘致であるとか、起業・創業につながるような、そういう
取り組みを市としては進めていって、働ける場、働く場所の全体のパイを広げていくということがやっぱり一番大事だというふうに認識をしております。こういうことをすることによって、首都圏等からのＵターンであるとか、Ｉターンであるとか、そういったことを希望している方たちにとっても、また地元にいる若者にとっても、地元で就職する機会をふやすことにつながるとともに、やる気を持つ優秀な人材が集まる可能性が高まってくるというふうに思っております。こういったことを通じまして、若者の定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございました。さらなる地元就職をふやすように、官民一体で頑張っていっていただきたいと思います。
続いて、２つ目の質問に移ります。農作物の鳥獣被害についてです。人口の減少が進む中で、里山が失われている、荒れていると言われています。そのために、自然災害も多くなっています。また、環境の変化で、最近栃尾に猿が出たと話をしたら、加藤尚登議員の住んでいる桂、浦瀬地区にも既にかなり出没しているとの情報をいただきました。小国方面にも柿崎から遠征してきたイノシシが出没、カワウが養殖の魚を狙っているなど、鳥獣被害が出そうな話を聞きます。実際に近隣市町村では被害が出ています。ところが、自家消費の作物被害は数字に出てきません。しかし、放っておくと取り返しのつかないことになります。先日の川口の雪祭りでも猟師の人がイノシシ汁を振る舞っていました。だいぶふえていると話していました。
ロボットの時代ですから、技術の最先端を行っている長岡です。長岡発の鳥獣害対策のロボットを開発し、中山間地での監視、撃退をしてもよいと思います。そうなれば、メディアの取材でにぎやかになるのではないかと思います。
その前には、何でもリサーチが必要です。まずは、今年度の農作物の被害状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
丸山勝総君） 神田農林部長。
〔農林部長神田剛君登壇〕
◎農林部長（神田剛君） 農作物の被害状況でございますが、鳥獣による農作物被害は野生鳥獣の生息分布の拡大や農山村における過疎化、高齢化の進展による耕作放棄地の増加に伴い、中山間地域を中心に全国的に深刻化をしております。
長岡市における昨年度の被害状況は、カラス、サギ、イノシシ、ハクビシン等による水稲の踏み荒らしや食害などで、量に換算して約17.3トン、金額にしておよそ500万円の被害が報告されておりますが、自家消費用の家庭菜園などを含めると被害はさらに拡大するものと思われます。鳥獣による農作物の被害は、経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など、このことによりさらなる被害を招くという悪循環を生ずるもととなり、ひいては集落の活力低下などにもつながりかねないことから、深刻に受けとめているところです。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 今ほど数字を上げていただきましたが、まだまだ目に上がるものではないようですけれども、先ほど話をしたように被害が出てからでは遅いです。生き物と天候では違いますが、２週間余り前の関東地方での雪害のように、被害が出てから大騒ぎでは遅過ぎます。鳥獣害の場合、他の地域から応援というのは期待できません。そこで、まず地域ごとに鳥獣に対する知識を得ることが必要です。他地域では研修会なども定期的に開かれております。勉強することは大切です。次に、情報です。長岡から東南アジアに出している技術を利用すれば、電気のないところでも情報を伝えることができます。鳥獣の出没情報を手に入れれば、いろんな対応が可能となります。ということで、今後の生息調査などはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（
丸山勝総君） 神田農林部長。
〔農林部長神田剛君登壇〕
◎農林部長（神田剛君） いわゆるソフト面での対応が大切であるとの御指摘と思いますが、市も議員と同様に鳥獣被害を防止するためには、地域住民が一体となった総合的な防止活動を行うことが重要な課題であると認識をしております。
そこで、駆除、捕獲に係る経費や追い払い物品の購入費助成などに加え、地域住民を対象に専門家による鳥獣被害対策の研修会を開催するなどの啓発活動を行ってまいりました。今後も議員御指摘のとおり、市としましても情報収集、周知などに努め、地域ぐるみでみずからの集落の環境を調査、診断し、野生鳥獣の餌となる放任果樹の除去や緩衝帯の整備、追い払いなど地域の実情に合った対策を行えるよう支援をしてまいります。
また、特に群れをなす猿などに対しては、生息調査による個体群の把握と管理を適切に行うことも重要であると認識をしております。しかし、野生鳥獣の生息域は市域を越え、広範囲にわたっており、近隣市町や県との連携、調整が必要であるため、今後も関係団体等と十分に協議を行った上で、県にも働きかけながら地域と一体となった総合的な鳥獣被害対策を講じていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございました。この問題の解決には、縦横の連携が必要と思われます。関係機関や部署との連携をよろしくお願いしていきたいと思います。
最後の質問に移ります。
文化遺産建造物の調査、保存についてお尋ねします。先日も藤井盛光議員が質問されたように、歴史を学ぶことは地域の宝を発見、磨き上げることにも大切なつながりがあります。残せるものは残さなくてはなりません。以前にもいろんな面からお尋ねしておりますが、現在の調査、保存の現状をお聞かせください。
○議長（
丸山勝総君） 佐藤教育部長。
〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長（佐藤伸吉君）
文化遺産建造物、いわゆる歴史的建造物につきましては、地域が歩んできた歴史、文化を私たちに伝えてくれる貴重な遺産であり、可能な限り保存に努め、後世に残していくべきものと考えております。
長岡市では、歴史的建造物の状況を把握するために、平成13年度に長岡地域を対象に、また平成19年度から23年度にかけまして、支所地域を対象に歴史的建造物の悉皆調査を行いました。調査が完了した長岡地域では、約900件の物件をリストアップいたしました。その中から、登録有形文化財としての登録基準を満たしそうな物件を約250件抽出いたしまして、さらに建物の内部調査などを行いまして、50件ほどに絞り込みました。これらについて、登録有形文化財への登録を進めたいと考えておりまして、現在のところ所有者の了解に基づきまして、このうち23件が登録を完了しております。
支所地域につきましては、悉皆調査の結果、約2,570件の物件をリストアップしておりまして、現在さらに詳細調査を進めているところであります。支所地域では、登録有形文化財として既に７件が登録されておりますが、今後の詳細調査の結果に基づき、新たな登録が進むものと考えております。このように登録有形文化財の登録を通しまして、歴史的建造物の保存が進んでいくものと考えております。
○議長（
丸山勝総君） 広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございます。順調に一歩一歩進んでいるようで安心しております。
まずは調査して、その価値を確認することは大切です。先日私は理化学研究所の板橋分所というところへ行ってきたんですが、これは明治のときにできた建物、れんがづくりなんですけれども、そこで湯川先生、朝永先生が研究をしたと。今もそこで宇宙ステーションに持っていくレンズなどを加工していると、クリーンルームではないのですが、そういう理化学研究所の部分もあるということで、そういったところ、建物を大切にしていければいいのかなというふうに思っております。地域住民の方や関心を持っている方をふやすこと、それがまず必要だと思います。
中学校では、総合学習の一環で建造物から地域の歴史を学んでいるようです。中には、保存運動に動き出している事例も多々あるようですが、建物は永久ではありません。手を入れなくてはなりません。お金もかかります。ですから、保存、利用するには多くの人の知恵が必要だと思います。調査をしたら、そのままではなく、保存、活用のソフト面も総合的に検討することが必要です。できればこのための部署があったほうがいいと私は考えております。今後はぜひ検討していただければありがたいです。そのために、どのように保存を進めたらよいか、方向性を示すことも必要です。
最後にお聞きします。
文化遺産建造物の調査、保存の今後の進め方について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
丸山勝総君） 佐藤教育部長。
〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長（佐藤伸吉君） 調査、保存の今後の進め方でございますが、歴史的建造物を保存するには、登録有形文化財として登録することが最も有効な手段の１つと考えております。登録有形文化財の制度の趣旨を申しますと、歴史的建造物について緩やかな規制のもとで、所有者の責任において保存、活用を図っていこうというものであります。繰り返しになりますが、市内に所在する歴史的価値を持つ建造物につきましては、今後も調査を継続し、登録有形文化財への登録を進めることによって、その保存につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、登録有形文化財となった建造物は、観光や景観、
まちづくりなど多様な活用の可能性があると考えております。市といたしましては、
まちづくりや観光資源等として所有者による活用が図られますように、一般向けに登録有形文化財等を紹介する冊子やマップを作成するなどして、情報発信していくことによって制度の趣旨を広く周知し、浸透を図ってまいりたいと考えております。
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○議長（
丸山勝総君） 以上をもって、市政に対する
一般質問を終結いたします。
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△日程第３
議案第 １ 号 専決処分について
専決第１号 新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第６０号 専決処分について
専決第２号 平成２５年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（
丸山勝総君） 日程第３、議案第１号及び第60号の専決処分２件を一括議題といたします。
長岡市議会議員 山 田 省 吾
長岡市議会議員 佐 藤 伸 広...